日本の公務員の定年が５５歳と言うのはあまり知られていない。
特に外郭団体の一般職員の定年は民間企業とは比べ物にならない速さでやってくる。
定年と同時に年金暮らしするのが当たり前なのに、５５歳で定年になって６５歳からの年金ともなれば誰でも性格に支障がきたすのは言うまでも無い。
だから、奴らは現役中に売国奴的な仕事をして私利私欲を肥やす事に先年してるのかもしれない。
天下りは極一部のエリート官僚だが、多くの官僚や役人は５０歳までに役所を後にしてるのも事実だ。
そんな先輩を目の当たりにして、私利私欲に走るのはある意味で止むを得ないのかもしれない。
そして記事によると、定年延長をするに当たっての費用は４０００億円強とか。
この程度なら先の仕分け作業で出てきた金額だ。
国を売るような官僚にしないためにも４０００億の投資は安いものではないだろうか。
その代わり、売国した官僚は容赦せず断罪すれば良い。
=======================記事内容=========================
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100222-00000713-yom-pol
国家公務員が天下りせず、６５歳の定年まで勤務するようになると、２０２５年度の総人件費は今より最大２割増加することが２２日、総務省の試算で分かった。
民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、国家公務員が定年まで働ける環境を作り、天下りのあっせんを全面的に禁止する一方、総人件費を２割削減することを掲げており、矛盾が改めて浮き彫りになった。
試算は、みんなの党の柿沢未途衆院議員の要請に対し、総務省が回答した。
それによると、一般職の国家公務員（約３０万人）では０７年度の退職者は１万２５６７人いたが、そのうち３２２２人が勧奨退職者で、平均退職年齢は５６・７歳だった。
試算は、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、定年を段階的に６５歳まで延長した場合を想定し、〈１〉退職勧奨は行わない〈２〉新規採用の抑制は行わない〈３〉６１歳以降の昇給は行わない――の３条件を適用して行った。その結果、公務員数は２５年度には４万９０００人（１６％）増え、総人件費は４０００億円強（約２０％）増加するという結果になった。
政府は「天下りの根絶」を訴え、天下りの背景にある、５０歳代で肩たたきを受ける「早期勧奨退職」を廃止する方針を打ち出している。一方、マニフェストでは総人件費を２割削減すると明記している。早期勧奨退職を廃止しながら総人件費を削減するためには、給与水準か新規採用数を抑制する必要があるが、いずれも実施は困難視されている。
